2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
特にユーザー企業において求められる人材の一つとして、各事業部門においてビジネス変革で求められる要件を明確にできる人材というのを挙げてございますけれども、こちらにつきましては、製品、サービスの変革を実現するために、やはりその製品、サービスの提供を担う事業部門がリードする形で情報システム部門と十分にコミュニケートを取りながら、コミュニケーションを取りながらＤＸを進めていくことが重要であると考えられるために
特にユーザー企業において求められる人材の一つとして、各事業部門においてビジネス変革で求められる要件を明確にできる人材というのを挙げてございますけれども、こちらにつきましては、製品、サービスの変革を実現するために、やはりその製品、サービスの提供を担う事業部門がリードする形で情報システム部門と十分にコミュニケートを取りながら、コミュニケーションを取りながらＤＸを進めていくことが重要であると考えられるために
だから、システム開発、私も民間企業で情報システム部門にいました。本当にシステムに頼っていいのか僕は疑問ですよ、こういう危機管理のときは。システムというのはすぐには完璧なものはできない。だから大手は引き受けないわけよ、システム開発はおっかなくて。引き受けたところは中途半端なものを作るから更に仕事が増えるということの悪循環につながっていると思うの。
○政府参考人（時澤忠君） 情報システムの整備に当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、その計画段階からその費用対効果を精査するというところは重要でございますが、現在、各府省がそれぞれの予算に基づき、ばらばらに調達しておりまして、政府全体としてＩＴ投資の最適化が図られていないということもございますし、また、情報システム部門を支える人材が不足しているといった課題もございます。
ただ、一番大きなところは、私、会社に前いたときに思ったのが、どうしても会社はこういう情報システム部門に対して経営資源というのを投入しにくい。どうしても情報システム屋というと、スリッパを履いていて、シャツが背中から出ていてというイメージで、オタクの集まりみたいな感じなんです。
ここに先日ちょっとヒアリングがあってわかったんですけれども、ＩＴ企業及びユーザー企業情報システム部門に所属する人材というのが現状で既に十七万人不足している、現状ですよ。現状、既に十七万人不足している、それが三年後の二〇二〇年には倍増して三十七万人不足するというふうに推計されているわけでございます。
従来ですと、ユーザー企業の中に情報システム部門というものを持っておりまして、ハードウエア本体はこちらの企業に発注する、ソフトウエア開発はこちらに発注する、周辺機器はこちらに発注する、こういうことで、企業側の中でそれぞれそういったことを選択し管理していたわけですが、先ほど申しました元請のＳＩベンダー、システムインテグレーター企業が登場してまいったことによって、すべてそちらに委託をするというような形態が